アガサガ

『第五輪の独り言』その２。

[PR]

[PR]上記の広告は3ヶ月以上新規記事投稿のないブログに表示されています。新しい記事を書く事で広告が消えます。

著作権侵害その２ ~To Catch A Thief~

アップル、文化庁を激しく非難「日本の著作権行政、消費者を無視している！」「文化庁、もはや著作権行政運営の資格なし！」（痛いニュースより）

よく言った。
現在使っているポータブルMP3プレイヤーが壊れたら、次はiPodを買います。

【私的録音録画補償金制度】
私的録音録画補償金制度（してきろくおんろくがほしょうきんせいど）とは、本来、私的使用を目的とした個人、または家庭内での複製については著作権法でも認められてきたが、デジタル方式で録音、録画する場合に於いては、一定の割合で補償金を徴収し、著作権権利者への利益還元を図ろうとするもの。
日本では、1992年の著作権法改正に伴って導入された。（ウィキペディアより）

簡単に言えば、デジタルでの複製はほぼ完璧なため、消費者はデジタルな記録媒体を買う時にこの補償金を払わなければなりません。
で、現在はMDやオーディオ用などと書かれているCD-Rなどはこの補償金が含まれた状態で販売しているそうです。

（上の続き）
制度の見直しをめぐる議論
□権利者団体の要求
・MDの利用者は減少傾向であり、代わりにiPod等の「ハードディスク内蔵型録音機器」の利用者が急激に増えているから、これらを補償の対象とすべきである。
・パソコン内蔵・外付けのハードディスクドライブや、録音以外の用途にも利用できるデータ用CD-R・CD-RWを補償の対象とできるように法改正を行うべきである。
・政令で個別に対象を定めるのではなく、あらかじめ補償の対象となる機器・記録媒体の要件を定めておくべきである
・Blu-ray Disc用機器・メディアと「ハードディスク内蔵型録画機器」（HDDビデオレコーダー）を補償の対象とすべきである。
・パソコン内蔵・外付けのハードディスクドライブや、録画以外の用途にも利用できるデータ用DVD-R・DVD-RWを補償の対象とできるように法改正を行うべきである。
・政令で個別に対象を定めるのではなく、あらかじめ補償の対象となる機器・記録媒体の要件を定めておくべきである。

□制度拡大への批判
制度の拡大にはいくつかの批判がある。補償金制度は、もともと私的録音しない消費者に対しても機器や媒体購入時に負担を強いると言う点で矛盾がある。また、有料音楽配信では、消費者は音楽配信に対し対価を支払い、補償金によりさらに対価を支払うため、二重の対価を支払うことになる。（権利者団体側は音楽配信の対価は曲をPCにダウンロードするまでのものと主張している。）（ウィキペディアより）

とまぁ、現在ぐちゃぐちゃになっているわけです。
というか、楽曲を「私的録音可（補償金込み）」と「私的録音不可」に分けて販売すれば良いだけなのですが、権利者団体が金儲けをしたいだけなんですよね。

どうも最近、日本では著作権が情報化社会を否定する傾向があります。
今後の計画されているいい加減な法整備ではインターネットはおろか、パソコン、携帯電話まで拒否されてしまいそうです。